>豚コレラ対策の強化を求める要望書 – 国民民主党 茨城県総支部連合会

>豚コレラ対策の強化を求める要望書

令和元年9月26日

茨城県知事 大井川 和彦 殿

豚コレラ対策の強化を求める要望書

国民民主党茨城県総支部連合会
代表 浅野 哲

昨年9月に岐阜県において26年ぶりに発生が確認された豚コレラについては、愛知県、三重県、福井県で発生が確認され、今月には長野県、埼玉県でも発生が確認されるなど、感染拡大の一途をたどっており、近隣県で発生が確認されたことにより、本県での発生リスクも日増しに高まっている。
豚の産出額で全国6位の本県においては、飼育されている豚の数も多く、万が一にも発生が確認されれば、本県養豚業に与える影響は計り知れず、引いては全国の豚肉需給にも多大な影響を及ぼす懸念がある。今回発生した豚コレラは、野生イノシシの生息地域の拡大や生息数の増大などを背景に、これまで経験したことのない感染拡大の様相を呈しており、その対策については早急な対策が求められているものである。ついては、茨城県として豚コレラに対する施策の展開を早急に実施することを求め、下記について要望する。

  1. 感染媒体と目される野生イノシシの感染状況を的確に把握するため、野生イノシシの積極的な捕獲と駆除を推進し、捕獲イノシシでの検体検査を定期的に実施し、県内における野生イノシシの感染状況の早期把握に努めること。
  2. 豚コレラウィルスの侵入防止環境を早急に充実させるため、防護柵の設置に係る費用助成及び手続きの簡素化を図るとともに、防疫の観点から豚舎等の消毒措置等の円滑な実施を図ること。
  3. 万が一に本県で発生した場合に備え、患畜の殺処分・埋却等の体制について、獣医師会や畜産協会、養豚協会等を含む関係諸団体と連携した事前の準備協議を徹底すること。
  4. ワクチン投与については、獣医師会や畜産協会、養豚協会等と十分な協議を行った上で検討し、県内全ての養豚業者に対する事前説明や協力要請を徹底すること。
  5. ワクチン投与後の風評被害等による県内産食肉の価格下落等を予防するため、食肉の安全性等を的確に宣伝する等、風評被害の払拭に係る対策を実施すること。
  6. 海外からのアフリカ豚コレラウィルスの侵入を防止するため、茨城空港における水際検疫を強化すること。

以 上