国民民主党茨城県連・県民フォーラム県議団が知事へ「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める緊急要望」を実施。 – 国民民主党 茨城県総支部連合会

国民民主党茨城県連・県民フォーラム県議団が知事へ「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める緊急要望」を実施。

国民民主党茨城県連・県民フォーラム県議団が知事へ「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める緊急要望を実施。
左から高安県議・二川幹事長・齋藤副代表・大井川知事・設楽副代表・遠藤県議

国民民主党茨城県連・県民フォーラム県議団は、新型コロナウイルス感染症拡大に対しての対策や課題について、連合茨城をはじめ各団体より聞き取り調査を取り纏め、3月4日(水)に大井川和彦知事に対し「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める緊急要望」を行いました。
要望内容は以下のとおりです。
2020年3月4日
茨 城 県 知 事  
大井川 和彦 殿

新型コロナウイルス感染症について
万全の対策を求める緊急要望

~県政と県民が一致団結して、県民の生活と健康を守る~

国民民主党茨城県総支部連合会
県民フォーラム県議会議員団
新型コロナウイルス感染症に対し万全の対策を求める緊急要望

現在、新型コロナウイルス感染症の患者が国内の複数地域におり、感染経路が明らかでない患者も散発的に確認されております。さらに、感染しても症状が出ない「無症状病原体保有者」の存在も確認されており、県民の方々の不安の声が日々増大しております。
感染の流行を早期に終息させるために、県・関係機関と県民が一層の危機感を共有し、徹底した感染拡大防止策を講じ、総力をあげて対応する必要があります。
よって、県民の生命と健康を守り、経済への影響を最小限に抑えるためにも、市町村、医療・教育機関をはじめとする関係機関等との連携は当然として、感染拡大の防止に万全を期すべく下記のとおり要望いたします。

  1. 県民の不安に寄り添うため、一定の症状が発症した場合もしくは感染検査を希望する者すべてがPCR検査を受けられる体制を早期に拡充するとともに、電話などによる相談体制の強化を図ること。
  2. 病院などの医療機関や教育関連施設、高齢者・福祉施設、スポーツ施設など多くの人が集まる施設における感染対策を徹底すること。特に、当該施設の従業員に対するマスクや消毒薬等の確保に万全を期すこと。
  3. 県内市町村・公共団体における対策の充実を図るとともに、必要に応じて人的、財政的支援を行うこと。
  4. 今後、県内で発症者が確認された場合を想定した医療提供体制等の基本方針(特に、重症者対策)を明確化すること。
  5. マスクや手指消毒用アルコール、手袋をはじめとする医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通を確保できるよう関係機関・企業との連携強化を図ること。
  6. 検疫体制の強化や入国・検疫等に係る部署における情報共有の徹底など、県内の空港や港湾などにおける水際対策に万全を期すこと。
  7. 観光客の減少をはじめ、経済的に影響を受ける地域、サプライチェーンの寸断やイベントの中止等によって業績悪化が避けられない県内企業および各種団体に対して適切な支援を行うと同時に、風評被害対策、雇用安定化策を講じること。
  8. 中国から帰国した児童生徒等の円滑な受入れやいじめ防止等の取組みを徹底すること。また、患者や感染対策に関わった者の人権に十分配慮し、混乱に乗じた各種犯罪の抑止と取締まりの徹底を図ること。
  9. 県民や自治体、公共団体、企業などに対し、正確で必要十分な情報発信を適宜、適切に行うこと。特に、医療従事者、高齢者、学校関係者、訪日・在留外国人、海外等への情報発信には最大限の配慮を行うこと。
  10. 県内学校が休校する際の課題を整理し万全な体制を構築するため、国および各市町村との連携を強化し十分な検討を行うこと。特に、以下の点に対しては県として十分な対策を図ること。
    1. 休校の際には生徒・児童の家庭学習を含めた規則正しい生活を維持できるよう各家庭への十分な支援を徹底させること。
    2. 休暇取得に対する県内企業の理解促進と子どもの受入れ体制の構築などを進め、共働き・一人親世帯・障がいのある家族をもつ世帯等に対する支援の充実を図ること。
    3. 児童・生徒が犯罪等に巻き込まれないよう、地域における見守体制の強化を図ること。
    4. 教育現場における各種業務に関して、在宅による業務が可能なものについて整理を行い、在宅勤務が行える体制を整備すること。